設計施工 プロによるサービス
お打ち合わせから完成引き渡しまでの流れ
お打ち合わせスタート
HPお問い合わせフォーム、SNSメッセージ(DM)、お電話からご連絡くださいませ。
お客様のご希望の内容をまずはお伺いいたします。既に資料があるという場合は、メール等で一緒に送って頂けるとスムーズです。
お申込み・現地調査or土地探し
現地調査を行った上で、お客様のご要望や予算にあったご提案をさせていただきます。
住宅、コンテナハウス、商用店舗や倉庫、ガレージそれぞれご希望に応じ図面作成に入ります。また、土地の有無により、土地選びもおこないます。
プランニング
お客様のご要望により出来上がりましたご提案図面(平面図、立面図等)を基により細かくお打ち合わせをしプランニングしてまいります。また、住宅ローンや事業資金等のご相談もおこないます。
【注意】大変申し訳ございませんが、設計図面変更は3回目までとさせていただきます。
また、この時点でお見積もりに必要であった基礎図などのお渡しも致しかねる為、希望変更等はご契約後とさせていただきますことご理解願います。
ご契約(工事請負契約)・住宅･事業ローン本申請
プランニング内容やお見積もり金額にご納得いただき本契約となります。
建築申請の為に必要な準備をし同時進行で平面図、立面図を基に工場に発注を行う準備を致します。お客様に合わせた各ローンの本申請もおこないます。
地鎮祭・地盤改良
良いお日にちに地鎮祭をおこないます。また、現地調査済みの建設場所、設置場所の地盤改良を必要に応じておこないます。また、正式にコンテハウス発注もおこないます。(工場に正式発注となればコンテナ図面の変更が出来ません。)
着工・基礎工事
着工となります。基礎工事、給排水設備工事等順次おこないます。
コンテナ発注から約30日～60日(海外情勢、輸出入状況による)到着までかかります。
コンテナが到着までの間に搬入経路の整地などおこないます。
コンテナ設置・内装工事仕上げ
いよいよコンテナ設置です。コンテナの設置は一日で完了いたします。但し、冬季設置や天候によりやむを得ず変更となる場合がございます。コンテナ設置完了となりましたらサッシ、断熱材と内装工事に引き続き入ります。住宅等は棟上げなど順次進め内装工事仕上げと進みます。数週間後に工事完了となります。
給排水や内装工事を必要としないコンテナ倉庫やガレージは設置当日に電気工事などをして数日で完了する場合もございます。
外構工事
外構工事もおこなう場合は状況に応じ進めてまいります。
完成引き渡し
夢がかたちとなりました。完成引き渡しです。
清掃がおこなわれお客様へお引き渡しとなります。
アフターメンテナンス
完成お引渡後もお客様のアフターメンテナンスおこないます。
お気軽にお問い合わせください。
コンテナハウス
特徴・設置注意点
サイズ・広さ
コンテナハウスをご利用した建物で一般的なサイズは、２０FTコンテナや４０FTコンテナ、高さのある２０、４０FTハイキューブサイズです。
基本的に床面積に合わせコンテナを組合せることで間取りをカスタマイズすることは可能ですが高さを規格以上に変更はできません。ただ、コンテナを縦に積んでいくことで2階建てが可能となります。
建築確認申請
コンテナハウスは建築物ですので、建築確認が必要です。
コンテナハウスは建築基準法が規定する建築物とみなされます。（国土交通省：「コンテナを利用した建築物の取り扱いについて」）
建築基準法に適合しないコンテナハウスは違反建築物とみなされ、是正指導、是正命令の対象になります。
一部例外を除き、建築物を建てる前に建築確認申請を行い、確認済証の交付を受ける必要があります。
基本的に申請を行うには建築確認に対応した建築用JIS鋼材コンテナを利用し建てる必要があります。
RIBUMIMPIでは、お客様のご要望にお応えしながら、建築確認に対応した木造、ユニットハウス利用や、建築確認を必要としないトレーラーハウスのご提案も可能です。様々なお悩みに対応したご提案をいたします。
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コンテナの規格から様々な疑問について
《ISO規格》の
コンテナについて
ISO（国際標準化機構）は、スイスに本部を置く国際的な規格を制定する機関のこと。ISO規格とはそのISO（国際標準化機構）から安全だと認可されたコンテナ全般を指します。海上輸送に使用されているコンテナにはISO規格のものが多くありますが、建築物として日本では建築確認申請が受理されにくい傾向にあります。コンテナハウスとして扱う場合には注意が必要です。全てが却下されるわけではありませんが、認可されるハードルは非常に高く、必要な施工がかかる為に時間も費用もかかることを知る必要があります。
《JIS規格》の
コンテナについて
世界的な規格をISO規格とご説明しましたが、日本の場合で考えるとJIS規格（日本工業規格）です。日本国内で販売されている建築用に製造されたコンテナハウスには、このJISの基準をクリアしているものが多くあります。当然、店舗・住宅として考えているのであればJIS規格のコンテナを利用するのが賢明であり必要です。
建築確認申請って何だろ？
建築確認申請とは、計画している建築物の敷地・構造・設備などが建築基準法やその他の法令に違反していないことを指定確認検査機関に確認してもらうためのものです（建築基準法第6条、第6条の2、第6条の3に基づく申請）。
この申請が通らなければ建物を建築（コンテナハウスの場合は設置）することができません。
提出する建築確認申請書は、2部（正本・副本）必要です。建築主事や指定確認検査機関が確認したら副本が返却され、正本は建物が完成するまで弊社または弊社のグループの建築会社が保管します。
都市計画地域外での設置には
建築確認申請が不要かな？
日本であっても、建築確認申請を行わずに住まいを建てられる場所があります。それが「都市計画地域外」です。
各県に存在する都市計画地域外であれば、平屋で200㎡以下の建物（木造を除く）に限り、建築確認申請は出さなくてもいいことになっています。とはいえ、建築確認申請が不要な地域でも当然、建築基準法は守らなければなりません。
そのため、仮にJISの基準を満たしていないコンテナハウスを建てた場合は「違法建築」と見なされ、撤去されてしまう可能性があることを覚えておきましょう。
コンテナハウスって、
「夏は暑くて冬は極寒」
と思っていますか？
鉄骨だし夏は暑くて冬は寒く、冷暖房機器は無意味？？って思う方も多いようです。
コンテナは「重量鉄骨を接合した枠組み（箱）」であり、構造上はマンション・戸建てなどの重量鉄骨造りとなんら変わりありません。
そのため、断熱工事さえ行えば気温や湿度を快適な状態にコントロールできます。
断熱工事の方法には、主に以下の3つが挙げられます。
内断熱
グラスウールとウレタンフォームを断熱材として使用する方法です。
一般的な施工方法なため、多くのコンテナハウスでこの内断熱が用いられます。外壁断熱と比べて、一定の広さまでは空調の効きがよいというメリットがありますが、断熱材のすぐ外側が外壁なので「日差しや外気の影響を受けやすい」「温度差で結露を起こしやすい」といったデメリットもあります。
発泡ポリウレタンフォーム
コンテナの内部に発泡ポリウレタンフォームを直接吹きつける方法です。気密性が高いため結露の心配もなく、断熱性に優れた工法といえます。しかし、小規模コンテナハウスでこの工法を行う場合はコストが高くなってしまう可能性があり、費用の面が懸念点といえるでしょう。
外壁断熱
コンテナ外側に断熱材のついた外装パネルを貼りつける方法です。
外側を覆うので結露の心配も少なく、断熱・気密処理などが簡単というメリットがありますが、シロアリなどの害虫被害に注意が必要だったり、施工コストが割高になってしまったりする点はデメリット。
また外面を覆う（＝壁のパネルが見えなくなる）ため、コンテナの「特徴的な見た目」を残したい場合もおすすめできません。
コンテナハウスって、
天井が低そうだなって思っていますか？
コンテナで造る家だから天井は低そうだなと感じる方が多くいるようです。しかし、屋根断熱や設備内容により多少の高さは変わりますが、ほとんど一般的な住居の天井と変わりありません。
コンテナハウスって、
経年劣化は早いの？
コンテナハウスは鉄ですし、設置する場所により(塩害の起きやすい地域など)錆びやすいのは事実。
しかし、しっかりと防錆加工やメンテナンスを行うことで、長く快適に住み続けられます。
木造や鉄筋などにかかわらず、どのような住宅でも防錆処理や雨漏り対策をはじめとする定期的なメンテナンスを行わなければボロボロに朽ちてしまいます。
つまり、建物の経年劣化はコンテナハウスだけに限ったことではなく、建築物全般にあてはまるといえるでしょう。
重要
1
設置可能場所に条件が有る
コンテナ倉庫やコンテナハウスの設置には必要とする条件が多数あります。どこにでもポンと置ける訳ではありません。
そもそもコンテナを運んでいけるかどうかの道路幅や近隣の障害物など確認が必要です。トレーラーやクレーン車ユニック車が入ってける道路幅や搬入口の最低限必要な幅があります。
必ず現場を確認してから設置可能か判断しますので、設置希望場所がある方はご相談されてから様々なイメージを膨らませるのが良いでしょう。
2
コンテナだから安価でしょ！
思っているほど安くない
かつては中古のISO規格コンテナを利用してコンテナハウスを安価で建築をしていた時代もありましたし、現在でも自作で設置している方もSNS上で見受けられますが、今は日本の厳しい建築基準法をクリアする為に建築用新造コンテナを利用し建築に使用しなければなりません。
こうしたことから、木造建築と同等またはやや高い施工費用となります。
重量鉄骨造を建てるよりは安価ですが、かといって中古を利用して基準を満たす為の施工を施すと結局新品の建築用コンテナを利用した方が安く済んだということになります。
3
建築確認は必須
確認不要の条件と法的根拠
床面積が10㎡以下の建築物の場合、一定の条件を満たせば建築確認は不要とされています。
条件
①防火指定のない地域
(防火地域･準防火地域以外の地域)
②増築･改築･移転であること。
(新築の場合は不可)
③10㎡以下の建築物であること。
10㎡というと小さいように感じますが、3坪の建築物が10㎡で約6畳ですので、個人の趣味部屋や小さなお店やであれば6畳もあれば十分だよという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
